貸すときの注意事項

1. オーナー様も、火災保険のご加入を

賃貸借契約にあたって、入居者は「借家人賠償責任付保険」に加入します。
ただし、この保険で補償されるのは、入居者が起こした失火・爆発・水漏れ・盗難事故による損害の場合のみ。落雷や類焼・放火による損害等は補償されません。
これらを補償するためには、オーナー様に建物の火災保険にご加入していただくことが必須となります。なお、地震保険もあわせてご加入いただくことをお勧めします。

2. 建物内の荷物はすべて出すこと

賃貸に出される際、お部屋には何も無い状態にしていただくことが原則です。
細かな不具合が生じトラブルの元になることが多いのに加えて、置いていかれるものは全て付帯設備として取り扱われ、オーナー様の負担が大きくなるためです。
使用可能としたものに関しては、建物と同じく機能を保証し、故障や不具合はオーナー様の負担で修理しなければなりません。

3. 付帯設備に不具合がないかをチェック

建物をお貸しになるということは、同時に付帯設備もお貸しすることになります。
本体、設備、内外装についてチェックし、必要のあるときには事前に修理し、使用できる状態を確認の上、お引渡しください。
特に建物建築後の経過年数が長い物件をお貸しになる場合は、諸設備(給湯器、風呂釜、ガスレンジ、エアコン等)の機能が正常に作動するかどうか十分にチェックしておく必要があります。

4. 賃貸収入は課税対象で、確定申告が必要

賃料・管理費・礼金・更新料等の収入は、不動産所得として所得税の対象となります。
不動産所得から必要経費(その賃貸住宅の固定資産税・損害保険料・減価償却費・修繕費など)を控除することができます。不動産所得は、その他の所得、たとえば給与所得などと合計して総所得金額を求め、確定申告によって税額を計算します。詳しくは国税局または税務署にご確認ください。

5. 通常使用によるクロスや畳、設備の傷みは、オーナー様負担

入居者は退去する際、賃貸物件を契約時の状態に回復する必要があります。これを原状回復と言います。
ただし、原状回復の対象は入居者の過失や、意図的に破損したものに限ります。そのため、通常の使用や期間が経過することで傷んだクロスや畳、設備の交換といったリフォームは、オーナー様のご負担となります。

6. ローンが残っている場合は、貸し出す前に金融機関に確認

住宅ローンは、借りた本人か、その親族が居住するための住宅に対する融資ですので、他人に賃貸した場合、ローンの借り替えや一括返済を求められることがあります。
民間銀行の融資の場合、取り扱いは銀行により異なりますので、事前にオーナー様ご自身でご確認下さい。
なお、賃貸に出した場合、住宅ローン控除の適用は受けられなくなりますのでご注意ください。

7. 貸し出す前には、基本的にリフォームが必要

賃貸に出される物件のほとんどは、入居前にクロスの張替えやハウスクリーニングなどのリフォームが行われています。傷や染みがほとんどないなど余程きれいな場合を除き、基本的にリフォームが必要であるとお考えください。
リフォームによりお部屋の印象はずいぶんと良くなりますので、募集を始める際に、あらかじめリフォームをされることをお勧めします。

8. 国外居住される場合は、納税管理人を選定

国内の不動産を賃貸に出された場合、所有者が国外に居住していても確定申告が必要になります。
海外転勤など国外に居住される場合には、本人に代わって確定申告を行う納税管理人を選定し、物件所在地の税務署に届出なければいけません。

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